不動産を売却しようと考えているけれど、「何から始めればいいのかわからない…」「手続きが複雑そうで不安…」と悩んでいませんか？

実は、不動産売却にはスムーズに進めるための“正しい流れ”が存在します。これを知らずに進めると、想定外の費用が発生したり、売却に時間がかかりすぎたりするリスクがあります。

例えば、「不動産売却の平均期間は3〜6カ月」と言われていますが、適切な不動産会社を選ばなかったために1年以上売れず、結果的に価格を大幅に下げざるを得なかったというケースも少なくありません。また、媒介契約や売買契約の内容を理解せずに進めてしまい、手続き上のトラブルに巻き込まれることもあります。

しかし、安心してください。本記事では、 不動産売却の基本的な流れ を徹底解説し、 損をしない売却のポイント まで詳しくご紹介します。最後まで読めば、 最適な売却方法を選び、スムーズに取引を完了させるための知識 が身につくはずです。

それでは、不動産売却の流れを一緒に確認していきましょう。

不動産会社の選び方と査定の活用

不動産会社の種類と選ぶ際の注意点

不動産売却を成功させるためには、適切な不動産会社を選ぶことが重要です。不動産会社には大きく分けて「仲介会社」と「買取会社」の2種類があり、それぞれの特徴を理解することで、最適な選択が可能になります。

仲介会社と買取会社の違い

項目	仲介会社	買取会社
売却方法	購入希望者を見つけ、成約後に売却	会社が直接買い取る
売却までの期間	平均3〜6カ月	最短数日〜1カ月程度
売却価格	市場価格に近い価格で売却可能	市場価格より安くなる傾向
手数料	仲介手数料が発生	仲介手数料なし
交渉	価格や条件交渉が必要	交渉不要

仲介会社は、より高く売却することが可能ですが、売却までに時間がかかる場合があります。一方、買取会社は迅速に売却できるメリットがあるものの、市場価格よりも低めに設定される傾向があります。

 不動産会社を選ぶ際のポイント

1. 実績と評判を確認する
   不動産会社の公式サイトや口コミサイトで、過去の取引実績や評判を確認することが重要です。特に、売却実績が豊富な会社は信頼性が高く、スムーズな取引が期待できます。
   
2. 査定額だけで選ばない
   複数の会社で査定を受け、価格だけでなく売却戦略やサポート体制も比較することが重要です。査定額が極端に高い会社は、成約しないリスクがあるため注意が必要です。
   
3. 契約形態を理解する
   不動産の売却には「専任媒介」「専属専任媒介」「一般媒介」といった契約形態があり、それぞれの特徴を理解した上で選択することが大切です。
   

媒介契約の種類	特徴
専任媒介契約	1社のみと契約、売主が買主を見つけることも可能
専属専任媒介契約	1社のみと契約、売主は直接買主を見つけることができない
一般媒介契約	複数の不動産会社と契約可能

売却後の手続きや確定申告のアドバイスを提供してくれるかどうかも、会社選びのポイントになります。信頼できる担当者がいる会社を選ぶことで、スムーズに売却を進めることができます。

一括査定サイトを使うメリット・デメリット

不動産売却を検討する際、一括査定サイトを活用すると、複数の不動産会社から査定を受けられ、比較検討がしやすくなります。しかし、利用には注意点もあるため、メリットとデメリットをしっかり理解した上で活用することが大切です。

 一括査定サイトのメリット

複数の不動産会社の査定を簡単に比較できる
一度の入力で複数の不動産会社から査定額を提示してもらえるため、手間を省きながら適正価格を把握できます。

高値で売却できる可能性がある
査定額の比較ができるため、より高く売却できる会社を見つけやすくなります。また、競争原理が働くため、好条件の提示を受けられる場合があります。

不動産会社の対応を比較できる
査定額だけでなく、担当者の対応やサービス内容を比較することで、自分に合った会社を選ぶことができます。

一括査定サイトのデメリット

営業電話が増える可能性がある
複数の不動産会社に査定依頼をすると、多くの会社から営業電話がかかってくる可能性があります。事前に「メールのみの対応希望」と伝えることで、負担を軽減できます。

査定額が必ずしも正確とは限らない
机上査定（簡易査定）の場合、実際の売却価格とは異なる可能性があります。訪問査定を受けて、より正確な価格を確認することが大切です。

悪徳業者が含まれる可能性がある
一部の業者は、実際の売却価格よりも高い査定額を提示し、契約後に価格を引き下げるケースがあります。不動産会社の評判や実績を事前に確認することが重要です。

一括査定サイトの上手な活用方法

活用ポイント	詳細
複数サイトを利用する	1つの査定サイトだけでなく、複数のサイトで比較すると精度が高まる
対応の早さをチェックする	迅速かつ丁寧な対応をする会社は信頼性が高い
査定額の根拠を確認する	具体的なデータや過去の売却事例を提示してもらう

一括査定サイトを利用することで、不動産会社の選択肢を広げることができますが、査定額の高さだけで選ばず、会社の信頼性やサポート体制をしっかり見極めることが重要です。

不動産売却を成功させるためには、適切な不動産会社を選び、査定の活用方法を理解することが不可欠です。仲介会社と買取会社の違いを把握し、自分の売却目的に合った会社を選択しましょう。また、一括査定サイトを活用する際は、メリットだけでなくデメリットも考慮し、慎重に比較・検討することが大切です。信頼できる不動産会社を見つけることで、スムーズかつ有利な条件での売却が実現できます。

媒介契約の種類と選び方

専任媒介・専属専任・一般媒介の違いと選び方

不動産売却を進める際、売主は不動産会社と媒介契約を結ぶ必要があります。媒介契約には「専任媒介」「専属専任媒介」「一般媒介」の3種類があり、それぞれに異なる特徴があります。適切な媒介契約を選ぶことで、売却のスムーズさや最終的な売却価格に影響を及ぼすため、契約の違いを理解し、自分に合ったものを選ぶことが重要です。

契約種類	契約できる不動産会社の数	販売活動の義務	売主の買主探し	価格交渉の自由度	売却期間の目安
専任媒介契約	1社のみ	あり	可能	中程度	約3〜6カ月
専属専任媒介契約	1社のみ	あり（より厳格）	不可	低い	約3〜6カ月
一般媒介契約	複数社と契約可能	なし	可能	高い	約6カ月以上

専任媒介契約は、1つの不動産会社にのみ売却を依頼する契約です。売主が自ら買主を見つけることは可能であり、レインズ（不動産流通機構）への登録が義務付けられています。不動産会社には2週間に1回以上の販売活動の報告義務があります。

専任媒介契約と似ていますが、大きな違いは「売主が自ら買主を見つけることができない」点です。レインズへの登録義務は専任媒介より厳格で、5営業日以内に登録する必要があり、不動産会社には1週間に1回以上の販売活動の報告義務があります。

複数の不動産会社と契約が可能なため、多くの業者に依頼できる点がメリットです。一方で、各社が積極的に販売活動を行う保証がないため、売却に時間がかかる可能性があります。レインズへの登録義務はなく、報告義務もないため、不動産会社の動きを確認しづらい点がデメリットです。

選び方のポイント

早期売却を希望する場合は専任媒介または専属専任媒介
特定の不動産会社に販売活動を集中させることで、販売戦略が明確になり、迅速な売却が可能になります。

自ら買主を探す可能性があるなら専任媒介
個人的な人脈や広告などで直接買主を見つける可能性がある場合は、専任媒介が適しています。

広く売却情報を拡散したい場合は一般媒介
多くの不動産会社に依頼できるため、幅広く買主を探せますが、業者の対応にバラつきがあるため注意が必要です。

不動産会社の信頼度を確認
契約形態にかかわらず、不動産会社の実績や担当者の対応をしっかり確認することが重要です。

失敗しない媒介契約のポイント

媒介契約は不動産売却の成功を左右する重要な要素です。不利な契約を結ばないために、契約前に押さえておくべきポイントを解説します。

契約期間の確認
媒介契約の期間は最大3カ月と決められていますが、売却が長引いた場合、更新するか他の業者に変更するかを検討する必要があります。

手数料の確認
不動産会社の仲介手数料は法律で上限が決まっていますが、業者によって支払い時期や交渉の余地が異なります。

レインズ登録の有無
専任媒介・専属専任媒介ではレインズへの登録が義務付けられています。登録状況を確認し、不動産会社が適切に販売活動を行っているかをチェックしましょう。

媒介契約に関するトラブル事例と対策

トラブル内容	原因	対策
売却がなかなか進まない	業者が販売活動を積極的に行っていない	進捗報告を求める、別の会社と契約する
契約後に手数料の話が変わった	事前の説明が不十分	契約前に手数料の詳細を確認し、書面に残す
買主が見つかったのに契約を急かされる	業者のノルマ達成のため	他の不動産会社の意見も聞いてから判断する

媒介契約を結ぶ前にやるべきこと

複数の不動産会社に相談する
1社だけで決めず、複数の会社に相談し、査定額や契約内容を比較することで、最適な選択ができます。

契約内容を詳細に確認する
契約書の内容は細かくチェックし、不明点は担当者に確認して納得した上で契約を結ぶことが重要です。

販売活動の具体的な内容を確認する
「どの媒体で広告を出すのか」「内覧の対応はどうするのか」など、売却活動の具体的な内容を把握しておきましょう。

報告義務の確認
専任媒介・専属専任媒介では、定期的な報告義務があります。不動産会社に販売活動の報告をきちんと求めることで、進捗を把握しやすくなります。

最終的な判断は焦らず行う
不動産会社の提案に急かされて契約を結ばず、納得いくまで慎重に比較・検討しましょう。

不動産の媒介契約は、売却を成功させるために非常に重要な要素です。専任媒介・専属専任媒介・一般媒介の違いを理解し、自分の売却計画に合った契約を選ぶことが大切です。契約を結ぶ前にしっかり内容を確認し、トラブルを避けるための対策を講じることで、安心して不動産売却を進めることができます。

売買契約の手続きと注意点

売買契約の手続きと必要書類

不動産売買契約は、売主と買主が売買の合意を正式に結び、法的拘束力を持つ重要な手続きです。売買契約を締結することで、取引が確定し、引き渡しに向けた準備が始まります。売買契約をスムーズに進めるためには、契約書の内容や必要書類を事前に把握し、適切な手続きを行うことが不可欠です。

契約の流れは次の通りです。

売買条件の最終確認
売却価格、支払い条件、引き渡し時期などを最終確認する
重要事項説明書を確認し、不明点を解消する

手付金の受領
契約締結時に買主から手付金を受け取る
通常、売買価格の5〜10%程度を支払う

売買契約書の締結
売主と買主が契約書に署名・捺印する
必要書類を揃えて契約を正式に締結する

登記手続きの準備
所有権移転登記のための書類を用意する
司法書士に依頼し、登記手続きを進める

決済と引き渡し
買主から売買代金を受領し、鍵や関連書類を引き渡す
所有権移転登記を完了させる

売買契約の締結には、さまざまな書類が必要です。以下の表にまとめました。

書類名	役割	取得先
登記済権利証または登記識別情報	所有権を証明する書類	法務局
印鑑証明書	売主の本人確認用	市区町村役場
住民票	売主の住所を確認するために必要	市区町村役場
固定資産税納税通知書	固定資産税額の確認用	自治体
建築確認済証・検査済証	建物の法的適合を証明する	施工会社・自治体
重要事項説明書	物件に関する法的・物理的な情報	不動産会社

契約締結時には、売主も買主も契約内容を十分に理解し、リスク回避のために注意深く進めることが重要です。

契約締結時の注意点を以下にまとめます。

契約書の内容を慎重に確認する
売買価格や引き渡し日、違約金などの項目を詳細に確認します。特に、ローン特約や特約条項が含まれる場合は、しっかり理解しておく。

手付金の取り扱いに注意する
手付金は「解約手付」として扱われる場合が多く、買主都合で契約解除をする際は手付金を放棄、売主が解除する場合は手付金の倍額を返還するルールがあります。

登記手続きを計画的に進める
所有権移転登記をスムーズに進めるために、登記関係の書類を事前に準備し、司法書士と打ち合わせを行う。

売却後の税金について把握する
売却益が出た場合、譲渡所得税が発生する可能性があるため、事前に税金計算を行い、納税義務を確認します。

売買契約のトラブルと回避方法

不動産売買契約は高額な取引であるため、契約後にトラブルが発生することも少なくありません。契約不適合責任や手付金の取り扱い、違約金に関する問題が起こることが多いため、リスクを回避するための対策を講じることが重要です。

契約不適合責任のポイント

売主の責任範囲
契約時に合意した内容と異なる不具合が発覚した場合、売主は補修や損害賠償を負う可能性があります。

免責の条件
契約書に「現状有姿（げんじょうゆうし）」の特約を明記することで、売主の責任を限定することができます。

対象となる瑕疵の種類
物理的瑕疵（雨漏り・シロアリ被害など）
法的瑕疵（建築基準法違反など）

手付金と違約金の取り扱い

契約締結時には、手付金や違約金の取り扱いについても明確にしておく必要があります。

項目	内容	特記事項
手付金	契約締結時に支払う金額	売買代金の5〜10％が一般的
違約金	契約違反時に支払う金額	契約書で金額を事前に設定
手付解除	売主・買主のどちらかが手付金を使って契約解除	売主は倍額返還、買主は手付金を放棄

トラブルを回避するためのポイント

不動産売買契約は高額な取引であり、契約内容の不備や認識の違いが原因でトラブルに発展することも少なくありません。契約締結から引き渡しまでの間に発生する問題を防ぐためには、事前にリスクを把握し、適切な対策を講じることが重要です。以下に、トラブルを回避するためのポイントを解説します。

売買契約を締結する際には、契約内容を十分に理解し、トラブルを未然に防ぐことが不可欠です。特に、契約解除条件や違約金の取り扱いは、買主・売主双方にとって重要なポイントです。契約書において、以下の内容を細かく確認することが求められます。

・契約解除の条件が明確に記載されているか ・違約金の金額や支払い条件が適切に設定されているか ・引き渡しまでのスケジュールや支払い期限が明確になっているか ・特約事項（ローン特約、契約不適合責任の範囲など）が適切に記載されているか

特に、契約解除に関する条項が曖昧な場合、後々トラブルの原因となる可能性があります。契約書の内容について不明点があれば、契約前に不動産会社や専門家に相談し、納得した上で署名することが大切です。

契約不適合責任を回避するための対策

契約不適合責任とは、売却後に契約時の説明と異なる不具合や欠陥が発覚した場合に、売主が修補や損害賠償の責任を負う義務のことを指します。契約不適合責任によるトラブルを防ぐためには、以下のような対策が有効です。

・売主は、物件の詳細情報を事前に整理し、買主に正確な情報を提供する ・売却前に建物検査（インスペクション）を実施し、設備や構造の状態を確認する ・契約時に「現状有姿（げんじょうゆうし）」の特約を設けることで、売主の責任範囲を明確にする ・買主は契約前に内覧を行い、物件の状態を十分に確認する

売主と買主の双方が物件の状態について正しく認識し、契約前に合意を形成しておくことで、契約不適合責任に関する紛争を防ぐことができます。

住宅ローン特約の活用で買主のリスクを軽減

不動産を購入する際、多くの買主が住宅ローンを利用します。しかし、契約後に住宅ローンの審査が通らなかった場合、買主は売買代金を支払えず、契約解除や違約金の支払いが発生するリスクがあります。こうしたリスクを回避するためには、「住宅ローン特約」を活用することが重要です。

住宅ローン特約を契約書に明記することで、買主がローン審査に落ちた場合、違約金なしで契約を解除できるようになります。この特約を利用する際は、以下の点に注意してください。

・住宅ローン特約の適用条件を明確にする（審査に落ちた場合のみ適用など）
・契約解除の期限を設定し、売主にとって不利益にならないよう調整する
・審査結果を証明する書類の提出方法を事前に決めておく

住宅ローン特約があることで、買主は安心して契約を進めることができ、売主も無用なトラブルを避けることができます。

引き渡しスケジュールを明確にし、計画的に進める

不動産の引き渡し時期が曖昧な場合、売主・買主双方にとってトラブルの原因となります。スムーズな引き渡しを実現するためには、契約時点でスケジュールを明確にし、計画的に準備を進めることが大切です。

・売買契約書に「引き渡し日」を具体的に記載し、双方が納得のうえで決定する
・住宅ローンの融資実行日や登記手続きの日程を事前に確認し、スケジュールを調整する
・売主は引越しの準備を早めに進め、買主が予定通り入居できるようにする
・買主は引渡し前に内覧を行い、設備の動作確認や契約内容との相違がないかをチェックする

引き渡し日を確定する際は、急なトラブルに対応できるよう、一定の余裕を持ったスケジュールを設定することが推奨されます。例えば、売主の退去が遅れたり、登記手続きに時間がかかる可能性を考慮し、1週間程度の余裕をもたせることでリスクを低減できます。

不動産売買においてトラブルを回避するためには、契約書の内容を十分に確認し、適切なリスク管理を行うことが不可欠です。契約解除条件や違約金の取り扱いを明文化し、契約不適合責任を回避するための対策を講じることで、取引をスムーズに進めることができます。

また、住宅ローン特約を活用することで、買主のローン審査リスクを軽減し、売主にとっても取引の安全性を高めることができます。さらに、引き渡しスケジュールを明確にし、売主と買主の双方が計画的に準備を進めることで、引き渡し時のトラブルを防ぐことが可能になります。

不動産売買は人生において重要な取引の一つであり、契約段階での慎重な対応が求められます。契約前に十分な情報を収集し、不動産会社や専門家と連携しながら進めることで、安心して不動産売却・購入を完了させることができるでしょう。

決済・引き渡しの流れ

不動産の決済と司法書士の役割

不動産の決済とは、売買契約に基づき、買主が売主に売買代金の残額を支払い、正式に所有権の移転を完了させる手続きです。この決済の場では、売主、買主、司法書士、金融機関の担当者などが関与し、契約通りに手続きが進められるよう調整が行われます。

特に、司法書士は登記手続きを代行する重要な役割を担います。司法書士が所有権移転や抵当権抹消の登記を完了させることで、買主の名義に正式に変更されるため、手続きの正確性が求められます。万が一、登記が適切に行われなければ、所有権のトラブルが発生する可能性があるため、慎重な対応が必要です。

決済の流れと必要な手続き

不動産決済は、以下の手順で進められます。

まず、買主は売主に売買代金の残額を支払います。住宅ローンを利用する場合、金融機関が融資を実行し、その資金が売主に振り込まれます。この時点で売買代金の全額が売主に支払われることで、正式な売買成立となります。

次に、司法書士が所有権移転登記を申請します。売主が住宅ローンを利用していた場合は、抵当権抹消登記の手続きも併せて行われます。登記申請は法務局で行われ、通常、申請から数日以内に完了します。

さらに、売主と買主は固定資産税や管理費の精算を行います。不動産の所有権が移転する日を基準として、それ以降の固定資産税やマンション管理費などは買主が負担するため、日割り計算を行い、売主と買主の間で調整が行われます。

最後に、売主は買主に対し、物件の鍵を引き渡します。この際、マンションの場合は共用エントランスのカードキーや駐車場のリモコンキーなど、すべての鍵を渡す必要があります。また、マンションの管理規約や設備の保証書、取扱説明書などの書類も併せて引き渡すことが望ましいです。

司法書士の主な業務と役割

不動産決済における司法書士の役割は多岐にわたります。主な業務は以下の通りです。

・所有権移転登記の申請を行い、買主への名義変更を正式に完了させる
・売主の住宅ローンが完済された場合に、抵当権抹消登記を実施する
・売買契約書や登記識別情報（旧権利証）を確認し、法的に問題がないかチェックする
・金融機関と連携し、住宅ローンの融資実行や送金手続きを調整する

司法書士が適切に業務を行わなければ、登記の遅れや手続きの不備が発生し、買主が予定通りに物件を利用できないトラブルにつながるため、信頼できる司法書士を選ぶことが重要です。

決済時の注意点

決済を円滑に進めるためには、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。

まず、登記識別情報（旧権利証）は非常に重要な書類であり、紛失すると再発行ができないため、事前に確認し、司法書士と適切に手続きを進める必要があります。

次に、売買代金の支払い方法についても、事前に細かく確認しておくことが大切です。特に、銀行振込を利用する場合、振込が適切に完了しているかを双方で確認し、領収書を受領することが求められます。

また、決済前に物件の状態を最終確認することも重要です。設備の動作確認や契約内容との相違がないかをチェックし、万が一問題があれば売主に修繕を依頼するなどの対応が必要です。

引き渡し前の最終確認と必要準備

引き渡し前の最終チェックリスト

物件の引き渡しを行う前に、以下の点をチェックすることが求められます。

・売買代金の支払いが完了しているかを確認する
・司法書士による所有権移転登記が完了しているかを確認する
・物件の設備や内装に不備がないか、契約書の内容と一致しているかをチェックする
・すべての鍵（玄関、駐車場、共用エントランスなど）が揃っているかを確認する
・固定資産税や管理費の精算が済んでいるかを確かめる
・電気・水道・ガスの契約変更が完了し、買主がスムーズに使用できる状態になっているかを確認する

これらのチェックを行うことで、引き渡し後のトラブルを未然に防ぐことができます。

引越し準備と手続きのポイント

買主が引き渡し後すぐに入居できるよう、事前に以下の手続きを済ませておくことが推奨されます。

まず、電気・水道・ガスの開通手続きを行い、入居後すぐに使用できる状態にしておきます。これらの手続きは通常、契約者本人が直接申し込む必要があるため、早めに手続きを進めることが大切です。

次に、引越し業者の手配を行います。引き渡し日が確定したら、余裕をもって業者を選定し、引越し日程を調整します。

さらに、住民票の移動や運転免許証の住所変更、郵便物の転送設定など、住所変更に関する手続きを済ませることも重要です。特に住民票の移動は、転入届を提出する必要があるため、期限内に手続きを完了させるよう注意しましょう。

引き渡し時に発生しやすいトラブルとその回避策

不動産の引き渡し時には、いくつかのトラブルが発生する可能性があります。代表的なものとして、以下のようなケースが考えられます。

・契約時の状態と異なる物件の不具合が発覚する ・設備に不具合があり、買主が修繕を求める ・鍵がすべて揃っていない、または鍵が渡されていない ・売主の退去が遅れ、予定通りに引き渡しが行えない

これらのトラブルを防ぐためには、売主と買主の間で事前にチェックリストを作成し、引き渡し前に最終確認を行うことが重要です。また、万が一問題が発生した場合に備え、事前に対応策を決めておくことで、スムーズに解決することが可能になります。

不動産の決済・引き渡しは、不動産取引の最終段階として非常に重要な工程です。事前に必要な書類を準備し、司法書士や不動産会社と適切に連携することで、トラブルなく手続きを完了することができます。

まとめ

不動産売却の流れを理解し、適切な手順を踏むことで、スムーズかつ有利な売却を実現することができます。売却の成功には、適切な不動産会社の選定、媒介契約の理解、そして契約締結時の注意点を押さえることが重要です。

不動産会社は、仲介会社と買取会社の2種類があり、それぞれの特徴を理解することで、自分に合った売却方法を選ぶことができます。仲介会社を利用する場合は、売却までの期間が長くなる可能性がありますが、市場価格に近い価格での売却が可能です。一方、買取会社を利用すれば、短期間での売却が可能ですが、価格は低めに設定されることが多いため、目的に応じた選択が必要です。

媒介契約には専任媒介、専属専任媒介、一般媒介の3種類があり、それぞれの契約内容を理解し、自分の売却計画に合ったものを選ぶことが大切です。特に専任媒介や専属専任媒介を選ぶ場合は、不動産会社の販売活動の報告義務があるため、進捗をしっかり確認することが求められます。

売買契約の締結においては、契約内容を十分に確認し、手付金や違約金の取り扱い、契約不適合責任のリスクを理解することが必要です。契約後のトラブルを避けるためにも、住宅ローン特約の活用や、売却後の税金負担についての理解を深めることが大切です。

決済・引き渡しの段階では、司法書士と連携し、所有権移転登記や抵当権抹消の手続きをスムーズに進めることが求められます。また、買主との最終確認をしっかり行い、物件の状態や鍵の受け渡しに問題がないかチェックすることが重要です。

不動産売却は、大きな金額が動く重要な取引です。全体の流れを把握し、適切な手順を踏むことで、トラブルを防ぎ、満足のいく売却を実現することができます。

よくある質問

Q. 不動産売却の流れはどれくらいの期間がかかりますか？
A. 不動産売却の流れは、物件の種類や市場の動向によって異なりますが、一般的には3カ月から6カ月ほどかかるケースが多いです。仲介会社を通じて売却する場合、査定、媒介契約、販売活動、契約締結、決済・引き渡しといったステップがあり、買主が見つかるまでの期間が売却期間を左右します。一方、買取会社に売却する場合は1カ月以内に売却が完了することもありますが、市場価格より低めの売買代金になる可能性があります。スムーズに売却を進めるためには、事前に不動産会社の査定を受け、売却戦略を明確にすることが重要です。

Q. 不動産会社の査定額はどれくらい信頼できますか？
A. 不動産会社の査定額は、机上査定（簡易査定）と訪問査定のどちらを利用するかによって精度が異なります。机上査定は過去の取引データや市場価格をもとに算出されるため、実際の売却価格と乖離することもあります。一方、訪問査定は不動産会社の担当者が現地調査を行い、物件の状態や立地条件、設備の老朽化などを考慮して査定するため、より正確な価格を提示できます。ただし、査定額が高いからといって必ずその価格で売却できるわけではなく、相場より高すぎる査定額を提示する業者には注意が必要です。信頼性を高めるために複数の不動産会社の査定を比較し、売却の実績が豊富な会社を選ぶことがポイントになります。

Q. 媒介契約の種類によって売却価格は変わりますか？
A. 媒介契約の種類自体が売却価格に直接影響を与えることはありませんが、販売活動の範囲や積極性が異なるため、最終的な売却価格に違いが出ることがあります。専任媒介や専属専任媒介を選んだ場合、不動産会社は集中的に販売活動を行うため、相場に近い価格で売却できる可能性が高くなります。また、定期的な販売活動の報告義務があるため、売主が状況を把握しやすく、適切な売却戦略を立てやすいというメリットもあります。一方、一般媒介契約は複数の不動産会社に依頼できるため、より多くの買主にアプローチできる可能性がありますが、不動産会社ごとの販売活動に温度差が出ることもあり、価格交渉の進み方が異なることがあります。最適な契約形態を選ぶためには、売却のスピードと希望価格のバランスを考慮することが大切です。

会社概要

会社名・・・株式会社アイホーム
所在地・・・〒657-0029 兵庫県神戸市灘区日尾町1丁目2-9
電話番号・・・078-200-5533